昨年から開始されていた「こどもみらい補助金 補助最大金額 100万円」の期限が迫り、

利用する事が難しくなっております。
その為、国土交通省から「こどもみらい補助金」に代わる

【こどもエコ住まい支援事業】が発表されました！

　

こちらは子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的として創設されました。

今回、この事業の概要を簡単にご紹介します！

　

補助金額

　

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合⇒100万円/戸

　

　

対象

　

子育て世帯または若者夫婦世帯

※１ 子育て世帯とは、申請時点において、子（令和４年４月１日時点で 18 歳未満。すなわち平成１６（２００４）年４月２日以降出生の子）を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯。

　

　

期間

　

（１）注文住宅の新築
以下の期間内に契約及び着工を行うものが対象。
① 工事請負契約
令和４年１１月８日から令和５年１２月３１日までに工事請負契約を締結したもの
② 建築着工
令和５年１２月３１日までに建築工事に着工するもの

（２）新築分譲住宅の購入
以下の期間内に契約及び着工を行うものが対象。
① 建築着工
令和５年１２月３１日までに建築工事に着工したもの
② 売買契約
令和４年１１月８日から令和５年１２月３１日までに売買契約を締結したもの

　

　

諸条件

　

① 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上
の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented）
② 住戸の延べ面積が 50 ㎡以上のもの
③ 土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④ 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第５項の規定により、当該住宅に係る
届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※EQUAL の建物は①の条件を標準で満たしていますのでご安心ください！
※太陽光を6.0kw以上設置する必要が生じます！